塾の開業に必要な資金は？内訳と節約ポイントについて解説

比較的少ない資金で開業できるといわれている塾経営。
しかし実際に調べてみると、開業資金として200～500万円、またはそれ以上必要なケースもあるようです。

塾の開業資金に大きな幅があるのは、規模や立地などさまざまな条件が関係するからです。
そこで大切なのは、具体的に発生する費用の内訳を知ること。

今回は、塾の開業に必要な資金の内訳について、費用を節約するポイントとともに解説します。

塾の開業に必要な資金の内訳

大がかりな設備投資を必要とせず、商品を売るわけではないため在庫を抱えるリスクも低い塾経営。
塾の開業に必要な資金は200～500万円ほどであるといわれていますが、実際は塾の規模や立地などさまざまな条件により異なるため、必要な資金の内訳を知ることが大切です。

ここでは、塾の開業に必要な資金の内訳を大きく以下の2つに分けて解説します。

• 初期費用
• 運営資金

資金の内訳を確認したうえで、実際にどのくらいの資金が必要かを計算しましょう。

初期費用

塾の開業にあたり、初期費用としてまとまったお金を用意する必要があります。
初期費用の内訳は以下のとおりです。

物件取得費

賃貸物件の契約をする際に、敷金・礼金・仲介手数料などが発生します。
好立地の物件は費用がかかりますが、立地は集客面で重要な要素であることを忘れてはなりません。

内装工事費

一斉指導にするか個別指導にするかで、教室のレイアウトは異なります。
居抜き物件をそのまま使えれば、内装工事費を抑えることが可能です。

設備費

生徒の人数に合わせて、机・イス・ホワイトボード・タブレット端末などを用意します。
事務仕事で使用するパソコン・電話・プリンターや、室内を快適にするためにエアコン・空気洗浄機なども必要です。

教材費

指導する教科数や生徒の数に合わせて、必要な教材を準備します。
フランチャイズ塾の場合、使用する教材が決まっていることもあるようです。

広告宣伝費

生徒を集めるために、ホームページ制作・チラシ制作・新聞折り込み・看板製作などを行います。
小規模の塾でも、ホームページを作成して集客を狙うケースが増えています。

ホームページ制作の方法を知りたい方は、こちらをご覧ください。

加盟金など（フランチャイズの場合）

フランチャイズ契約をする場合、本部へ加盟金・保証金・研修費などを支払います。

運営資金

塾の開業後も、毎月または一定期間ごとに費用が発生します。
運営資金の内訳は以下のとおりです。

賃貸料

毎月の賃貸料は固定費の中でも大きな割合を占めるため、塾の規模に適した広さで、無理なく支払える物件を探しましょう。
賃貸料の目安は、売上の5～15％ほどに抑えるとよいといわれています。

人件費

講師や事務スタッフを雇用する場合は、給料の支払いが発生します。
講師の人数や指導レベルによって額は異なりますが、売上の20～30％が目安であるとされ、塾経営で最も割合の高い費用です。

水道光熱費

水道代・ガス代・電気代も発生します。
特に夏場・冬場はエアコンの稼働率が高くなるため、電気代が割高になると考えられます。

教材費

テキストやテストなどの教材は、必要に応じて追加しなければなりません。

広告宣伝費

塾開業後も、安定した数の生徒を集めるために募集を続けます。
また、大学生講師をアルバイトで雇う場合は、講師の求人をして欠員がないよう注意しなければなりません。

ロイヤリティ（フランチャイズの場合）

フランチャイズ契約の場合、ブランドの看板・経営ノウハウ・システムなどの利用料としてロイヤリティが発生します。
売上歩合方式では、売上の10～30％ほどが相場だといわれています。
「ロイヤリティ0円」を謳うフランチャイズもありますが、その代わりに「システム使用料」「端末使用料」など別の名目で費用が発生するのが一般的です。

資格取得や手続きにかかる資金は必要？

塾開業に公的な免許・実務経験は必要ないため、特に事情がない限り資格取得にかかる資金は発生しません。

開業前に行わなければならない手続きは、「開業届」と「事業開始申告書」の提出ですが、これらも基本的に費用をかけずに行えます。

開業届は、塾の開業後1か月以内に税務署へ提出します。
個人事業主の場合は、節税効果が得られるよう「青色申告承認申請書」も提出するとよいでしょう。
事業開始申告書は、都道府県が定める最寄りの役所へ提出します。

法人の場合、従業員を雇うときに「給料支払事務所の開設届書」を税務署に提出するほか、源泉所得税に関する手続きなども必要です。
また、会社設立に伴い法定費用や会社印鑑などの費用が発生し、複雑な手続きを専門家に依頼する場合はさらに代行手数料がかかります。

塾の開業資金を節約するポイント

塾経営は、他の業種と比較して少ない開業資金であるとはいえ、できるだけ節約して資金を手元に残しておけると安心です。
ここでは、塾の開業資金を節約するポイントを3つご紹介します。

自宅の一室を教室にする

塾の開業資金で大きな割合を占めるのは、物件所得費と賃貸料です。

そこで、自宅の一室や所有する不動産を活用することで、開業資金を大幅に節約できるでしょう。
また、自宅を使用する場合、家賃や水道光熱費の一部を経費として申告できるため、節税効果も期待できます。

はじめは小規模でも、授業のクオリティを重視してよい評判を得られるよう努めましょう。
塾経営が軌道に乗ってから、事業拡大や移転を検討できるでしょう。

リサイクルショップを活用する

教室の備品購入をする際に、リサイクルショップを活用するのも開業資金を節約するのに有効です。

机・イス・ホワイトボードは、必ずしも新品を用意する必要はありません。
塾の備品を中古で揃えることで、大幅な節約につながります。

塾閉鎖に伴い、大量の学習机やイスをリサイクルショップに売ったり、無料または安価で処分するためインターネットの掲示板に掲載したりしているケースがあります。
中古ではありますが、レトロ感のある同じデザインの備品を揃えられることもありおすすめです。

またDIYが得意な方は、自作の備品を作成することで資金の節約ができるでしょう。

集客関連の費用を安く抑える

集客関連の費用を安く抑える工夫も、開業資金の節約につながります。

広告デザインをプロに依頼すると高額の費用が発生しますが、自作のチラシを配布したりSNSで発信したりして、安価で集客が狙えます。

ホームページ作成も、塾の集客に効果的な方法です。
ただし、プロの制作会社に依頼すると高額であるため、小規模の塾経営には向いていないかもしれません。
一方で、ゼロからホームページを自作する方法もありますが、ある程度の知識と多大な時間がかかるため、経営者にとって負担となるでしょう。

そこでおすすめなのが、塾専用ホームページ作成ツール「chotto」です。
パソコンが苦手な方でも、フォームに入力しながら塾の魅力が伝わるホームページの作成ができます。

初期費用は0円、月額費用にはサーバー代・ドメイン代・システム利用料も含まれており、月額料金（税別）500円（スタートプラン）～のお手頃価格で無理なくホームページの運用が可能です。

まとめ

塾の開業に必要な資金の内訳をまとめました。
初期費用と運営資金をよく理解したうえで、開業資金の準備に取り掛かりましょう。

また、開業資金を節約するためのポイントとして、以下の3つの方法をご紹介しました。

• 自宅の一室を教室にする
• リサイクルショップを活用する
• 集客関連の費用を安く抑える

塾経営を軌道に乗せるために、集客は非常に重要です。
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