【お知らせ】塾専用HP作成サービス
塾の開業には、まとまった資金が必要です。
開業資金が不足していると、安定した経営を保つのが難しくなる可能性があります。
しかしなかには「十分な自己資金が用意できない」といった方もいらっしゃるかもしれません。
そのような場合は、助成金・補助金制度を活用してみましょう。
今回は、塾の開業時に活用できる助成金・補助金制度をご紹介します。
さらに、初期費用などの支出を抑えるポイントもまとめました。
工夫次第で、コスト削減できるでしょう。
塾の開業資金にお困りの方や、助成金・補助金制度について知りたい方は、ぜひ本記事をお役立てください。
目次
塾の開業に必要な資金の目安
塾の開業資金の目安は、300～500万円ほどといわれています。
塾の規模によっても必要な資金は変わります。
具体的な初期費用の内訳は、以下の通りです。
- 設備や内装工事費
- 物件契約時の費用
- 教材費 など
実際にどのくらいの開業資金が必要なのかは、事業計画をもとに計算する必要があります。
また、初期費用に加え、塾の運営には以下のランニングコストもかかります。
- 物件の家賃
- 光熱費
- 人件費
- セキュリティ対策
- インターネット環境（使用する場合のみ）
さらに集客を行う場合は、広告費やチラシ・ポスター作製費も必要です。
塾の開業資金を検討する際は、初期費用に加えてランニングコストも考慮しましょう。
塾の開業資金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
塾の開業に必要な資金は？内訳と節約ポイントについて解説
塾の開業時に受けられる助成金・補助金制度
塾の開業時に受けられる助成金・補助金制度は、大きく2つあります。
それぞれの特徴をまとめました。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
1つ目は、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）です。
これは、スタッフを雇うことを前提とした助成金制度で、条件を満たせば1年ごとに最大3回の支給が受けられます。
受給額は、開業時にかかった設備・整備費用や雇用人数によって決定されます。
ただし、スタッフを雇わない個人塾などを開業する予定の方は、利用できないため注意しましょう。
自治体による助成金・補助金制度
それぞれの市区町村でも、起業や開業を対象とした助成金・補助金制度を実施しています。
制度の内容や助成される費用は、市区町村によってさまざまです。
起業・開業した地域の自治体が対象となるため、塾を開業予定の市区町村の公式サイトにて、どのような制度があるのかを確認しておきましょう。
無担保・無保証の融資制度を利用する方法も
助成金・補助金制度の他にも、開業資金を調達する方法があります。
それは、融資制度を利用する方法です。
助成金や補助金制度は、政府や民間が交付する給付金のため、原則として返済不要です。
一方で融資制度はあくまで借り入れ扱いとなり、返済の義務が発生します。
しかし起業や開業支援用の融資制度は、一般的な金融機関からの借り入れよりも利率が低いことや、一度に借りられる金額が大きいことが利点です。
開業時に利用できる融資制度のひとつとして、日本政策金融公庫が実施している「新創業融資制度」があります。
創業者に対して最大3,000万円を、無担保・無保証で貸付してくれる制度です。
一般的な金融機関の融資に比べて利率が低く固定であることから、長期間での返済でも負担が変わらないのが特徴です。
しかし審査が厳しいため、具体的な事業計画書の作成や必要書類に不備がないことなどがカギとなります。
また、助成金や補助金、融資はすぐに受けられるとは限りません。
経費でかかった費用を後払いする制度もあるため、いつ支払われるのかをしっかりと確認しておきましょう。
ある程度の自己資金を用意しておくことも大切です。
助成金を受け取るための「事業計画書」を作成するコツ
事業計画書は、具体的かつ分かりやすく記載することがポイントです。
内容によって、助成金や補助金制度を受けられるか否かが変わるといっても過言ではありません。
目標や行動計画は実現可能な範囲で検討し、数字を用いる際は根拠となる裏付けが必要です。
とくに資金計画の部分は、何にどのくらいの資金が必要になるのかを細かく明記しましょう。
融資の場合は、返済予定について記載しておくと効果的です。
また、事業計画書にて資金計画をしっかり立てておくことで、経営にかかるコストが妥当かどうかを判断しやすくなります。
そうすることで、無駄な出費をなくせるでしょう。
塾開業における支出を抑えるコツ
最後に、塾を開業する際の支出を抑えるコツをご紹介します。
開業資金に余裕がない方は、これからご紹介する方法をぜひ試してください。
自宅の一室で塾を開業する
自宅の一室を教室として塾を開業することで、初期費用を大幅に抑えられます。
塾の開業資金で大きな負担となるのが、物件に関する費用です。
自宅に空き部屋がある場合は、その部屋を改装し教室にすることで費用はもちろん、物件を探したり契約したりする手間も省けます。
塾経営が軌道に乗ったら、広めの物件を探して移転するのもよいでしょう。
ランニングコストを減らす
毎月の継続的な支払いは、後々の経営を圧迫しかねません。
そのため、ランニングコストを減らすことで余分な支出をなくせます。
例えば、塾にあったら重宝する複合機やコピー機ですが、初めのうちは家庭用コピー機で代用できるかもしれません。
高額なリース契約を結ぶと、ランニングコストが発生してしまいます。
塾を経営するうえで最低限必要な機能やシステムは何かを明確にして、ランニングコストは極力抑えることがポイントです。
リサイクルショップなどを活用する
塾の備品（テーブルや椅子、ホワイトボードなど）をすべて新品で揃えると、それなりに費用がかかります。
その場合はリサイクルショップなどを利用し、中古品を上手く活用することで初期費用を抑えられるでしょう。
しかし古すぎて見た目が悪いものや、使い勝手がよくないものはイメージに影響を与えかねないため、品物選びも重要です。
集客方法を工夫する
集客方法には多くの種類がありますが、費用対効果の高い方法を選択することが大切です。
チラシやポスターを作成し宣伝したり、Web広告を利用し集客したりする方法も有効ですが、費用がかかります。
これらの集客方法に多くの費用を費やすよりも、複数の集客方法を組み合わせることで、コストを抑えつつ効果的な集客が可能です。
塾の集客方法については、以下のサイトで詳しくご紹介しているので、併せて参考にしてください。
オンライン塾の集客方法｜ポイントを押さえて効果的に生徒を増やそう
その中でも塾の集客におすすめなのが「ホームページ」です。
ホームページの作成は低コストで始められ、塾の情報や魅力を伝えやすく、上手く活用することで効率的に生徒を増やせます。
ホームページの作成には「chotto」の作成ツールを活用してみましょう。
chottoは、塾のホームページ作成に特化しているツールで、用意されているテンプレートに必要な情報を入力するだけで、効果的なホームページを作れます。
他にも、ホームページの作成・運用に関するサポートも受けられるため、初めての方でも安心です。
詳しいサービス内容や料金に関しては、以下の公式サイトをご確認ください。
公式サイト：https://chotto.one
まとめ
塾を開業するには、まとまった資金が必要です。
開業資金が不足していると、経営が不安定になりかねません。
資金調達に困っている方は、助成金・補助金制度を上手く活用しましょう。
他にも、支出をしっかり把握・管理することで、無駄な出費をなくせます。
今回ご紹介したポイントを押さえ、安定した塾経営を目指しましょう。
